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サステナビリティ経営研究会の開催

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第23期 サステナビリティ経営研究会のご案内

総合テーマ:サステナビリティ経営の最前線 

サステナビリティ経営は、多岐にわたる多様な実務である反面、急速な制度化が進み、企業としての統合的な対応が困難になってきています。サステナビリティ基準審議会(SSBJ)は2025年3月に、日本国内向けサステナビリティ基準を公表する予定です。サステナビリティ情報の保証の義務化も公表されています。欧州のCSRDはすでに開示基準と保証の義務化が先行しており世界的にこの流れは変わりません。

しかしながら、サステナビリティ経営は制度化されるにしたがって、多様性失い、活動が形骸化する恐れもあります。

第23期は、サステナビリティ経営の中核として「パーパス経営」が必要なことを確認し、「サーキュラー・エコノミー」「気候変動情報の開示」「自然資本会計」「サステナビリティ情報の保証」の4つの最新のテーマを中心に、サステナビリティ経営の今後の方向性を考えます。

第21期(前々年度)研究会会員企業名

  • NTN株式会社

  • 株式会社クボタ

  • 京阪ホールディングス株式会社

  • 大和工業株式会社

  • 神鋼鋼線工業株式会社

  • 株式会社神戸製鋼所

  • パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社

  • 株式会社村田製作所

  • 栗田工業株式会社

  • 大阪有機化学工業株式会社

  • 株式会社トクヤマ

  • 積水ハウス株式会社

  • フクシマガリレイ株式会社

※ 敬称略、順不同。企業名公表の許可をいただいた企業のみ掲載しました。
  第22期(2024年度)の会員企業様は終了後に記載いたします。

研究会特徴

  • 会員制研究会ですので、重要な課題について、十分な議論ができます。

  • 外出が難しい状況を鑑み、第18期からすべての回で、Zoomを使ったオンライン中継をしています。もちろんディスカッションもオンラインで参加いただけます。

  • 各講座の内容およびその他トピックスをメールニュースにて随時配信いたします。

  • 弊社が主宰する各種セミナーなどに無料で参加いただけます。

  • 研究会当日対面・オンラインともにご出席いただけ無い場合は、講義部分の録画を後日YouTubeで御覧いただくことが可能です。

実施内容

  • 研究会を全5回開催
    1回ごとに最先端トピックについての講演または応用的な手法・動向に関する講演をひとつ、それに関連する企業事例紹介、その後に会員企業の総合ディスカッションの3つの内容から構成されます(原則)。

  • 実施期間:2025年4月から2026年3月(予定)

参加費

220,000円(税込)/1企業(2名分、1名でも同じ、オンライン参加の追加可)
(1社2名様までのご登録。環境部門、CSR部門、経営企画部門などからの登録をお勧めします)

申し込み方法

下記「申し込む」ボタン(お申し込みフォーム)をご使用ください。ご不明な点はHPの「お問い合わせ」よりご連絡ください。(申込締切日は2025年4月30日です。定員に達した段階で締め切らせていただきます)(締め切り後は、お問い合せください)

研究会構成

サステナビリティ経営は、社会と環境と調和した持続可能な企業経営を実現することです。そのための具体的なシステムや技術、企業活動を変革するための方向性の提示が必要です。環境やCSR、統合報告に関する世界の潮流や最新動向、また経営技術や手法について気鋭の研究者の講義とともに、それらを実践する企業や分析調査している研究機関による事例をお聞きいただきます。ディスカッションでは事例発表企業の担当者ならではの苦労や工夫など「ここだけのお話」が聞けることもあります。 各テーマの最先端の学識経験者による基調講演と、講演に関連する先進企業の事例を各回テーマ分野の先進企業です。第22期はESGと情報開示をテーマに、ヤンマーホールディングス株式会社、株式会社レクタスパートナーズ、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社がご登壇されました。なお第21期以前についての詳細は弊社HPをご覧ください。 

  • 企画・コーディネート
    神戸大学大学院経営学研究科教授 國部克彦 氏

     

  • 研究会スケジュール(例)
    13:30~13:35  コーディネーター 國部克彦教授による概要とねらいの説明
    13:35~14:55【理論編】
    研究者やコンサルタントによるサステナビリティの今後の方向などに関する最新動向、最先端理論の講演
    14:55~15:05【休憩】講師やご参加の皆様と名刺交換などしてお過ごしいただきます
    15:05~15:55【実践編】理論編テーマに関連のある先進企業担当者による事例紹介
    15:55~16:30【ディスカッション】質疑応答からクローズドならではの活発な議論へ
    ※ 上記の講演時間等は代表例であり、講師の都合等の都合により変更になる場合がございます。

  • 参加企業(第21期)
    化学、機械、IT、窯業企業、精密、半導体、不動産、製鉄など

     

  • オンライン参加可能
    遠方また外出が難しい状況を鑑み、第18期からすべての回で、オンラインのハイブリッド開催をしています。ディスカッションにもオンラインで参加いただけます。

     

  • 欠席しても安心なYouTube配信
    研究会当日対面・オンラインともにご出席いただけ無い場合は、講義部分の録画を後日YouTubeで御覧いただくことが可能です。

第23期 サステナビリティ経営研究会プログラム

2024年5月~2025年3月

第1回

『パーパス経営』

2025年5〜6月 予定

・基調講演 神戸大学大学 院経営学研究科教授 國部克彦氏 
「パーパス経営」という概念は世界的に注目されるようになっています。「パーパス」とは、人間の「存在意義」という意味で、サステナビリティ経営の基本になります。しかし、現状のサステナビリティ経営は、形式的な制度化が急速に進んだため、逆に形骸化が進んでいます。サステナビリティ経営を企業の価値創造と結び付けるためには、本来の意味でのパーパスの概念を浸透させる必要があります。本研究会のコーディネーターである國部克彦氏が基調講演を行い、パーパス経営の事例を分析します。


・企業事例(検討中)

第2回

『サーキュラー・エコノミー』

2025年7〜8月 予定

・基調講演 法政大学 経営学部准教授 北田皓嗣氏 
EUのグリーン・ディール(経済成長戦略)の基盤となる思考の一つがサーキュラー・エコノミーです。これは3Rに代表される循環型社会とは概念が異なるものです。世界が同じ環境問題を意識し、気候変動問題からカーボン・ニュートラル社会を目指す方向にある現在、これを実現するためにはサーキュラー・エコノミーを理解する必要があるでしょう。この分野でのエキスパートでISOの委員も務める法政大学の北田准教授にお話いただきます。

・企業事例(検討中)

第3回

『気候変動情報と開示』

2025年9〜10月 予定

・基調講演 関西学院大学 商学部教授 阪 智香氏

気候変動情報は、国際サステナビリティ情報開示基準のS2においてまず規定され、EU・アメリカ・日本という世界の主要国での早急な情報開示が進められています。カーボン・ニュートラルは世界共通の重要課題であり、対応する企業にとって活動や実績を評価されるテーマです。日本でも気候変動情報開示の基準がまもなく公表される予定です。気候変動情報の開示について、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)委員の阪教授から最新分析を含めたお話をいただきます。

・企業事例(検討中)

第4回

『自然資本情報と開示』

2025年11〜12月 予定

・基調講演 関西大学 商学部教授 岡 照二氏

自然資本に関する情報開示は、気候変動情報開示と並ぶ重要なサステナビリティ情報開示領域です。TNFDによる自然資本情報開示の枠組みは全世界の企業に影響を与えています。しかし、自然資本情報の開示は、気候変動情報開示ほど整備されていないので、何をどこまで開示すべきか、企業の内部管理にどのように活用すべきかは多くの企業にとってこれからの課題です。これらの問題について自然資本会計に詳しい岡教授に開設して頂きます。

・企業事例(検討中)

第5回

『サステナビリティ情報のマテリアリティと信頼性』

2026年1〜2月 予定

・講演 青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科教授 牟禮恵美子氏 
サステナビリティ情報は、保証が義務化されるものと、自社のサステナビリティ経営を開示するものに分かれていくことが予想されます。その際にはマテリアリティに対する評価が重要になります。しかし、マテリアリティや情報の信頼性に関して、実際の実務で苦労されている方も多いと思います。サステナビリティ情報開示を充実させるために必要なマテリアリティの考え方と、それに基づく情報開示の信頼性の担保の方法について、牟禮教授に講演頂きます。
・企業事例(検討中)

開催は対面を基本としますが(会場は大阪のみ)、オンラインでの参加も可能です。ディスカッションもリアルタイムでご参加いただけます。遠方の方も、お近くでも外出が難しい方も、安心してご参加いただけます。なおご出席できなかった場合でも、会員専用ページで講演の動画をご覧いただけます。募集は年1回です。皆様のご参加をお待ちしております。最新動向を入手と異業種交流の場にもなる研究会、ぜひ一度お越しください。

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